中小事業者の返済苦を軽減

新型コロナ対策の「ゼロゼロ融資」にかかる中小事業者の返済苦を軽減するため、国は新たな資金繰り支援策の概要を固めた。借り換え制度を創設し、1億円を上限に国が100％を保証する。

ただ、条件として銀行と協力した経営計画の作成を求め、事業再建に実効性を持たせる狙いみたいです。

ゼロゼロ融資の効果もあってか、2021年の倒産件数は過去50年間で最も少ない数字となった。

だが今後問題となるのが、ゼロゼロ融資の返済苦です。帝国データバンクが行った調査や全国信用保証協会連合会のデータでも、融資返済が不可能な事業者に代わって協会が肩代わりする「代位弁済」が増加の一途をたどっていることが判明している。

そこで国が新たな資金繰り支援策として講じるのが、借り換え制度の創設です。借り換え後も保証を維持し、保証料は低水準に設定する。保証の対象期間は10年以内とし、借り換えた場合の元本の返済は最長5年間猶予する。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額である6000万円を上回る1億円に設定する見込み。