事業計画書は「売上が順調に回復する」という前提で作られてることがよくあります。一年目から順調に回復し、利益も黒字化するというような内容。この計画が実現すればよいのですが、「こうなれば良いな」といった甘い期待を込めた事業計画書での気をつけることについてお伝えしたいと思います。
仮に売上が毎年増加していく内容だとした場合、それを示せる資料を提供できるようにしておく、それで更に売上上昇が見込めれば信ぴょう性も高くなります。
ここで注意したいのは中小企業の経営者は「見栄えの良い事業計画書にしないと金融機関に、今後相手してもらえないのではないか」と心配し、売上の見通しが甘い事業計画を作成するケースも少なくないとのこと。事業計画どおりに実績を残せなかった場合、かえって苦しむようなことにもなる。
基本的に事業計画書は保守的に作成したほうがいいとのこと。厳しく見積もったとして、売上未達の場合は前年の8割まで、それ以下にならないようにする。売上増加についても、かけ離れた数字ではなく、前年の5%くらいの伸びを目安にする。また目標数字も細かくすることも大切です。
事業計画の実現性を高めるいく上で、年間資金繰り表の作成、その中に年間資金調達を書いておくことで、資金支援がどの時期かを明確にしておくことも大切であるとのこと。
事業計画があれば、売上が計画通り推移しているか、下降傾向にないかなど、売上全体の大きな傾向をつかむことができる。
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