少額短期保険の落とし穴!?

ここ最近では、「スマホ保険」「旅行キャンセル保険」「孤独死保険」「ストーカー保険」…など。消費者の隙間のニーズを狙ったような特徴がある商品が続々と登場してるのが「少額短期保険」です。

保険金額が、医療保険であれば最大80万円と少額で、保険期間も1~2年と短期間であることから「ミニ保険」とも呼ばれている。

2006年に生まれた新しい保険分野で、事業を行うのは保険会社ではなく、あくまでも保険業者。事業は免許制ではなく登録制。個別商品についても、保険会社のような認可制ではなく、審査条件付きの届け出制となっている。そのため、機動的に商品を開発し、投入できるのが特徴。

そうした参入障壁の低さから、ここ数年、さまざまな業種の企業が参入し、業者数は約120社にも上る。

新規参入業者によって市場が活気づき、業界規模が勢いよく拡大する一方で、昨年以降は経営不安を招き監督官庁から行政処分を受ける少額短期保険が相次いでいる。

その一つが、ジャストインケースが販売していた「コロナ助け合い保険」をめぐる行政処分。ジャストインケースが「最大限安価な保険料でシンプルな保障を備えられる」としてコロナ保険を発売したのは、2020年5月のこと。

商品発売時の案内には「不安を抱えるすべての人に向けた保険を贈るという挑戦を決意した」と記していたが、感染拡大のスピードを読み誤ったことで、2022年春には保険金の支払額が」保険料収入の6倍近くにまで膨らんだ。

そのため、契約者に約束した保険金の支払いが難しくなり、既契約者を含めて保険金額を大幅に削減するという「禁じ手」を打ってしまった。

少額短期保険は保険会社とは違い、経営破綻時に契約者を保護するセーフティネットがない。そうした緩い規制の中で、契約者の利益を侵害し、経営不安を引き起こしたことの影響は大きい。

今後も少額短期保険への行政処分が続くような事態になれば、新規参入のハードルが上がり、成長が続く市場に冷や水を浴びせることにならかねないのでは…。