多くの保険営業マンが知らない大事なこととは!?

2024年から相続税・贈与税に関する法律が大きく変わりますね。おそらく経済誌や雑誌などで取り上げているのをよく目にします。

こういう時期に保険会社経由でセミナーを開催されていたりもします。多くのセミナーの内容ではルール変更について話されます。相続が発生したら大変だとか、子供や孫に早めに贈与した方がいいとか…。

相続が発生した時には、普通に相続財産を受け継いで税金も払わない方、税金を払わなければいけない人と、もう一方では相続してしまうと大変になる方、大まかにこんな感じに分かれます。

で、保険営業マンの多くは”税金を払わなければいけない人″に納税資金や贈与プランの話をお客さんにします。ここまでは一般的な話です。

問題なのは”相続してしまうと大変になる方”にきちんとしたことが言えてないことです。特に法人契約に熟知していない営業マンは知らずにやってしまっいている契約が多い。

色んなパターンがありますが、一つ事例を挙げると経営者が医療保険に個人で加入しているパターン。会社の債務の保証人に経営者がなっていることがほとんどです。経営者が亡くなり、もし家族が債務を引継げないと判断したのにも関わらず、入院保険の給付金請求をして受け取ってしまった場合はもう大変どころでは済まないです。