「貯蓄から投資へ」の流れを加速の記事がありました。

毎月読んでる情報資料の中からの記事です。「金融教育で法人減税」、金融庁が、社員向けに金融教育を行う企業に対する減税措置の新設を検討していることが分かったみたいです。岸田政権の掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを加速する狙い。

金融教育を実施した企業に対し、講師費用やセミナー料金などの一部を法人税額から差し引けるようにするという。減税額は中小企業で5％、大企業で3％となる見込み。詳細は2023年度税制改正要望に盛り込む見通しみたいです。

国民の預貯金を資産運用の背景にあるのは、国内の金融資産の伸び率の低迷で、直近10年間の金融資産の推移は、米国3倍、英国2.3倍に増えているのに対し、預貯金が主流の日本は1.4にとどまっているという。日本は個人資産の内半分以上が預貯金になっているとのことが問題視し、資産運用を促すための施策を打ち出す方針みたいです。

この記事を読んで、個人的な感想はいろいろありますが、お客さんのいる現場で感じることは、法人に関していうと会社として従業員を雇用した時には、このような金銭教育や福利厚生などをきちんとすることで、従業員の離脱率が少なくなる可能性があるのと、これからはそれを取り入れる企業とそうでない企業とでは人材確保にも影響してくるのでないかなぁっと思います。

個人資産の半分以上については、多くは高齢の方々が多いかなと思います。日本の教育に金銭教育なんてなかったので急に資産運用とかいわれても、難しい部分もあると思います。その親世代の方の教育を受けて私たちは育ってきたんですからね～。まぁ新しいことを取り入れていくことも大切ですね。