中小事業者に利用されてきた経営セーフティ共済は掛金が全額損金算入でき、解約と再加入を繰り返すことが可能だった制度にいよいよ制限がかかりそうです。 まず、経営セーフティ共済の簡単な内容は取引先が倒産した際に、掛金の最大10...

コロナ騒動から時間も経ちましたね。従来通りの生活スタイルが戻りました。 ただ一方の水面下ではコロナによる融資制度を使われた方々の返済がかなり集中的に始まりました。多くの方が据置期間３年を選ばれてました。 で、返済が開始さ...

日本の経営者の平均年齢が高いので、今後は日本の大きな課題となってくるのが”経営者の認知症問題”です。 まず、認知症を患った人は”意思能力のない者“として扱われ、基本的にすべての法律行為に制限がかか...

決算期が集中する3月末が近づいてきました。事業者にとって忙しい時期かもしれません。特に経営者個人の確定申告もある方も多いのではないでしょうか!? で、この時期にすぐにできる節税方法の代表例としては、生命保険や共済への加入...

今では約53％以上の人が1日3時間以上スマホを見ていると言われています。あくまでもデーターなんですが、それだけ私たちの生活にはスマホは欠かせません。もちろんビジネスにおいても、ネットは欠かせません。 これからの時代はネッ...

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しているとのこと。前年度に比べて約1.6倍となった。背景にはゼロゼロ融資を受けた時点では想定できなかった原...

M&Aの買い手側のメリットとしては、新規事業進出や事業再生などをスピーディーに行うことができます。言い換えれば時間を買えるということです。 自社で一から新しい事業を立ち上げるのは、莫大な時間がかかり、失敗のリスク...

少子高齢化が進む中、多くの中小企業では経営者が高齢化し、経営能力の高い後継者を見つけることが難しい状況にあります。既存の社員は、技術力はあっても、マネジメント力があるとは限りません。 また、多くの中小企業では、オーナー社...

大型災害が毎年のように日本各地を襲う中、政府は被災時の対応方針をまとめた「事業継続計画（BCP）」を策定するように事業者に促している。 事業継続計画＝BCPとは、自然災害やテロなどの緊急事態に備え、企業が事業継続・復旧を...

経営者が在任中に認知症を発症してしまったら、特に中小企業ではリスクが大きく3つあると言われています。 １つ目、契約行為の問題。何らかの契約に経営者がハンコを押しても、その時点ですでに認知症を発症していて意思能力がなかった...