賃上げした方がいいのか!?

賃上げをした事業者の法人税の負担を減らす「賃上げ促進税制」が、4月から変わった。要件が緩和され、税優遇が大きくなるなどし、事業者にとってはうれしい見直しとなっている。

東京商工リサーチの調査によれば、2023年度に賃上げを予定している中小事業者（資本金1億円未満）は、全体の約80％に上るという。

とても景気のよい話に聞こえるが、賃上げを行う理由として「業績回復」を挙げたのは少数で、最も多かったのは「人材確保」が約75％みたいで、その次に「最低賃金の上昇に合わせて」が続いたみたいです。

これまでの税制よりも使い勝手がよくなっている。新制度の簡単な内容が、

・通常要件→雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上の増加（控除率15％）
　　　　　　雇用者給与等支給額が前年度比2.5％以上の増加（控除率30％）

・上乗せ要件→教育訓練費の額が前年比10％以上増加（+10％、最大40％）
　　　　　　　※明細書の添付義務がなくなった

　さらに経営力向上計画の要件は廃止。今までより細かい付帯要件がなくなった。

最近では物価高への対応や従業員の転職防止のために、やむなく賃上げを行うケースも多い。もちろん賃上げは、優秀な人材の定着やモチベーションアップにつながるため、長い目でみれば経営戦略的にも利のあることでしょう。

ただ利益が出ていなくても賃上げが避けられないのならば、せめて税優遇を活用して負担増を抑えたいものです。