退職金増税の可能性!?

中小企業の節税プランを支えてきた退職金税制について、岸田首相は控除額の引き下げを念頭に見直す方向を打ち出しました。勤続年数に応じて控除額が増える現行制度に手を加えることで「働き手の離職率を促す」という。

だが、控除額の引き下げとなれば事実上の増税にほかならない。さらに、退職金による節税を前提にした従来のタックスプランニングは抜本的な見直しを迫られるおそれもある。

現在の退職金税制は
（受取る退職金－退職所得控除）×0.5＝  課税金額  ※しかも分離課税

退職所得控除は勤続１年ごとに40万円が控除額として積み上がり
21年目以降は70万円に拡大する。

例えば勤続年数30年で退職金を受取った場合
（1500－1500）×0.5＝0　実質非課税で受取れる。

事実会議の中では、退職所得控除を巡って大きく2つの見直しが提示されている。

1つ目の案は、勤続年数を20年超えると控除額が増える仕組みを改めるというもの。

2つ目の案は、控除の仕組みのみならず退職金制度そのものを見直すというもの。

給与が基本的に固定となっている従業員とは異なり、ある程度自由に自分の報酬を設定できる経営者としては、通常の役員報酬を減額してでも将来的には退職金を増やす節税効果の王道も重大なダメージにもなりかねない。

岸田首相は新たな退職金税制を「早ければ2024年度税制改正に盛り込みたい」としており、急速に議論を進める考えみたいです。