今回お伝えする内容は、いつもお世話になってるメルマガの記事から少し引用です。「創業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する。10年後まで生き残っている創業者は1割程度」というような話です。
日本政策金融公庫の新規事業実態調査によると創業者の約4割程度は赤字みたいです。事業が赤字では手元資金は減少し続けます。
創業のために準備していた資金(自己資金)や調達した創業資金等が、1年以内に枯渇し事業が継続できなくなった結果、廃業せざるを得ないということになります。
1年以内に廃業した創業者の事業もまったくダメだったというわけでもなく(なかには例外もありますが)、大半が計画通りではないながらも、売上は増加していたのです。
ただ、その上昇スピードが想定よりも低かったため、資金繰りが苦しくなったんです。つまり資金繰りが悪化したとき追加の運転資金を借りることができれば、多くは生き残れるということです。
創業者の95%は、日本政策金融公庫で創業資金を調達していますが、創業1年後の追加融資をそう簡単には行わないみたいです。公庫には「創業融資で貸した金額の半分程度を返済してもらわなければ、次の融資は取り扱わない」という不文律があるからです。
1年以内に追加資金を借りようとしても、公庫は「半分返済してから検討します」とほとんど断ってきます。
公庫から創業融資を借りるとき、少額でいいので民間金融機関からも資金を借りておくことです。
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