知っておいてほしい小規模企業共済

小規模企業共済について大まかな概要をお伝えしたいと思います。多くの経営者の方は加入していると思いますので、今後いざという時の使い方も紹介していきます。

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入もできる、経営者のための退職金制度です。

掛金は加入後も増減額可能、全額が所得控除。月々の掛金は1000円～70000円まで500円単位で自由に設定可能、加入後も増額・減額できます。掛金全額を課税所得から控除できるというメリットがあります。

共済金の受取りは一括・分割どちらも可能。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割の場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

低金利の貸付制度を利用できる。掛金の範囲内で「一般貸付」「緊急経営安定貸付」「傷病災害時貸付」「福祉対応貸付」「創業転業時・新規事業展開等貸付」「事業承継貸付」「廃業準備貸付」といった資金の貸付制度を利用でき、即日貸付も可能です。

最後にぜひ知っておいてほしい「緊急経営安定貸付」制度。経済環境の変化等に起因した一時的な売上減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入できる制度です。

コロナの影響を受けたときや、天災が発生したときなどに使える制度です。ただし掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で50万円以上1000万円以内で借入することができます。詳細については、中小企業基盤整備機構のページを参照して下さい。