給料のデジタル払い

「ペイペイ」や「楽天ペイ」など、従業員のスマートフォンの決済アプリ口座に、事業者が給与を入金する「給与のデジタル払い」が来年春に解禁されるとのことです。

給与デジタル払いの取扱いを希望するアプリ事業者の申請を来年4月から受付け、実際に利用できるようになるのは、その数ヶ月後みたいです。

労働基準法では賃金を現金で支払うように定めているが、従業員の同意があれば銀行口座に振り込める。今後は決済アプリを通じた支払いも認める。取扱い事業者は、破綻時に支払いを保証する仕組みなどを審査した上で厚労相が指定する。

デジタル払いは従業員の同意が条件で、事業者側は強制できない。口座残高の上限額は100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できる。

これを上回る額が入金された場合は、あらかじめ決めておく銀行口座へ当日中に移される。月1回は、ＡＴＭで手数料なしに引き出せるようにする。

政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、労使双方による幅広い活躍を期待している。事業者側としては、銀行口座への振込手数料に比べてコストを削減できるようになる。

また、1日分や1週間分の給与を即座に入金するといった支払い方が広がる可能性もある。短時間勤務や非正規雇用、海外から来て働く人など対応できそうになるかもしれません。

ただ、決済アプリなどの事業者は銀行と違って歴史が浅く、破綻した場合の担保やセキュリティ面などに不安が課題です。