計算ミスによって払い過ぎた固定資産税の返還を求めた集団訴訟が、大阪地裁で係争中とのこと。
地方税法では、税金の計算ミスがあった場合は過去5年分が返還される。また、国家賠償法に基づく裁判で認められれば20年分まで返還を受けられるケースもある。
大阪市内の新幹線沿いにある土地の所有者らが、市が税金を減額できる補正を適用しなかったとして、払い過ぎた税金約1億円の返還を求めている。
固定資産税の評価額は、国の評価基準や路線価を基に市町村が実際の土地の価値などを調査し、実態に応じて補正をかけた上で決定する。
新幹線沿いの土地では、ビルなどの高い建物を建てやすいように容積率が高く設定されることがあるため、路線価も高くなる傾向がある。だが、容積率が低い土地が混在することもあり、一律の基準を適用すると評価額が実際の土地よりも高くなることがある。
そのため大阪市は固定資産評価実施要領で、一つの土地に容積率が混在する場合、土地評価額を30~34%減額する補正ができるようにした。
裁判の原告となっている市民らは、所有している土地は容積率が混在しているにもかかわらず、容積率が高い方を基準に固定資産税が決められたとして市に指摘したところ、過払いした5年分が返還された。
固定資産税は課税者が税額を決定する賦課課税方式を採っている。納税者が税のミスを発見するのは難しく、課税側には責任のある対応が求めらる。
固定資産税の過払いってけっこうあるみたいですね。
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