これからがピークへ!?

新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた多くの事業者は、いよいよ返済がスタート!?

無利子無担保の「ゼロゼロ融資」とはいえ借金であり、長引くコロナ禍で経営体力をすり減らした中小事業者にとっては毎月の返済が重たい負担となってくる。

融資を受けたのにもかかわらず息切れして倒産に至る事業者も急増中で、経営者は今後さらに本格化する返済地獄にどう立ち向かうべきか、難しい舵取りを求められることになる。

ゼロゼロ融資では、返済期間までの「据置期間」を最長5年と設定していたものの、大半の融資が3年に設定したとみられてる。この理由は、金融機関は据置期間を複数年に手掛けた経験が少なく、基本的に1年以内に設定するという業界の常識とはかけ離れていたため、長期の据え置きを敬遠していたと推測。

ゼロゼロ融資の返済が事業者を圧迫しつつある状況を踏まえ、国が1月にスタートしたのが「コロナ借換保証」。1億円を限度に新たに5年の据置期間、10年の保証期間を提供。

返済に不安を抱える事業者にとっては救いの手となり得る制度だが、ゼロゼロ融資を受けた事業者が使うべきかといえば、そうでもないとの声もある。

不安がある事業者はこの制度を使った方がいいと思います。条件としては経営行動計画書の作成や5年の収支計画、返済計画が必須。

これをきっかけに今までおろそかにしていた事業計画の作成など身に着け、国が求める事業性評価での融資につながるの可能性もあります。

金融機関は現預金がある会社にはお金を貸す習性があるので、そこを踏まえて考えるのもひとつの手かもしれません。