経営者保証に新しいルール!?

政府はこのほど、融資を受ける際の経営者保証の解除を抜本的に促すためのロードマップ「経営者保証改革プログラム」を発表しました。

解除要件を示した従来の「ガイドライン」では、適用するかどうかが金融機関に委ねられており十分に活用されてこなかったが、新ルールでは一定の条件を満たした事業者については金融機関に有無をいわさず解除できるようになる。

中小事業者が金融機関から融資を受ける際には、経営者による個人保証を求められることが多いです。金融機関としては融資の焦げ付きのリスクを抑えるためだが、一方の経営者は個人資産を失うリスクにさらされます。東京商工リサーチ調べでは、倒産した企業の約7割で経営者個人も自己破産に至っているみたいです。

また経営者保証のリスクを理由に後継者が決まらないなど事業承継のハードルにもなっており、経済産業省は「後継者への円滑な事業の引継ぎを促すためには経営者保証制度のあり方を見直す必要がある」と指摘してきました。

政府の要請を受けて全国銀行協会と日本商工会議所が規定した保証解除の指針「経営者保証に関するガイドライン」の運用が始まってから9年が過ぎたが、十分に機能しているとはいい難い状況。

金融庁によると昨年3月までの半年間に実施された民間金融機関の新規融資の64％で経営者保証が求められてました。

経営者保証の解除が進まない実態を踏まえ、抜本的な状況改善を促すためにできたのが「経営者保証改革プログラム」です。