大型災害が毎年のように日本各地を襲う中、政府は被災時の対応方針をまとめた「事業継続計画(BCP)」を策定するように事業者に促している。
事業継続計画=BCPとは、自然災害やテロなどの緊急事態に備え、企業が事業継続・復旧をスムーズに行うための手立てを定めておく計画のこと。
計画内容に決まったルールはないが、最低限取り組むべき項目として、
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と協議する
④事業拠点や生産設備、仕入品調達時の代替策を用意する
⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図る
BCPを独自で作成するのが難しいのであれば、商工会・商工会議所などで支援を受けられることもある。
このBCPは災害対策を目的として策定するのですが、税制上の優遇措置や金融機関による低利融資などさまざまな実利を得ることも可能。
まず、一定の水準を満たすBCPを策定して政府の「事業継続力強化計画」の認定を受けると、政府系金融機関による金融支援や税制上の優遇措置を受けられるようになる。
認定を受けるにあたっては、中小企業庁が公開している「事業継続力強化計画策定の手引き」に沿って計画を定める必要があるものの、分量はA4用紙5枚程度で済みます。
記載する内容は、
①事業継続力強化の目的
②災害等のリスクの確認・認識
③初動対応の検討
④ヒト、モノ、カネ、情報への対応
⑤平時の推進体制
と手引きで示されている5段階の手順に沿って検討。
BCP策定により、万が一のときに事業継続に向けた守りを固めておくことは欠かせないでしょう。
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