IT補助金でインボイス制度導入!?

10月に始まる消費税のインボイス制度、デジタル化支援の具体策として政府が用意しているのが、インボイス制度対応に特化したIT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」。

通常枠での採択率は４～５割程度ですが、同類型ではおおむね８割前後と高くなっており、９割近く達することもある。

補助内容も通常枠と比較して手厚い。同類型の補助対象は会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、クラウド利用料といったインボイス制度にかかわるものに限定されてはいますが、最大350万円の支援をうけられるようになってます。

補助率は最大4分の3（通常枠は2分の1）と高く設定されている。レジスターや販売機など特定のハードウェアについても補助対象になります。

ただし、活用時によくあるトラブルの4選を事前におさえておいてください。

①補助金の活用を逃すパターン。IT導入補助金では、事務局の認定を受けたITベンダーら「IT導入支援事業者」を通じて選定や事業計画書の策定、購入の手続きを行われなければならず、支援事業者から購入した商品・サービスでなければ補助金の対象にはならない。

②申請手続きに必要なアカウント取得に時間がかかり、おおむね2週間くらいかかる。

③不相当に高額なITツールを購入してしまうパターン。

④新たに購入したITツールと顧問税理士の会計ソフトが対応してなく共有できない。

最終公募の締め切りは2月16日となってます。2023年度も同様の補助金が設けられる予定をチェックしておいてください。