アフターコロナ、資金に困らないために!?

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済ができず、倒産する企業が急増しているとのこと。前年度に比べて約1.6倍となった。背景にはゼロゼロ融資を受けた時点では想定できなかった原材料高や人手不足があるみたいですね。

そもそもゼロゼロ融資は、コロナ禍で売上が急減した中小零細企業を支えようと2020年3月に政府が始めた。一定の条件を満たせば実質的に無担保で最大3年間は無利子の融資が受けれるというもの。

多くの企業が返済の猶予期間を3年間の無利子に合わせてたため、今夏になって返済が本格化してきている。アフターコロナでもまだまだ厳しいところはたくさんあると聞きます。

で、先日に国の方から発表があった制度をここに載せておきます。
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1．将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援
経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を行う観点から、セーフティネット保証4号の新規融資のみでの利用は本年9月末で終了とし、借換目的での利用を当面は本年12月末まで継続します。
また、日本政策金融公庫による資金繰り支援について、コロナ資本性劣後ローンは貸付限度額を引上げの上、来年3月末まで申込期限を延長するとともに、スーパー低利・無担保融資は、金利引下げ幅を縮小しつつも、同様に来年3月末まで申込期限を延長します。あわせて、物価高騰対策のセーフティネット貸付における金利引下げ措置についても、来年3月末まで申込期限を延長します。

2．挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化
挑戦意欲がある中小企業の経営改善や再生支援を加速すべく、関係者一丸となって経営改善・再生支援を進められるよう、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置し、官民金融機関による取組状況等をきめ細かくフォローします。また、信用保証協会と民間金融機関との連携による経営改善支援を強化するため、「早期経営改善計画策定支援事業」等について、100％保証先等に、民間金融機関も一定の条件で利用を認めるなどの措置を講じます。加えて、商工組合中央金庫による危機対応融資のDES（債務の株式化）による再生支援を可能とするなど再生支援の強化に取り組みます。あわせて、中小企業活性化協議会の体制強化などにより再チャレンジ支援の強化にも取り組みます。
なお、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度において、時限的な保証料負担軽減策を検討するなど、経営者保証改革の促進にも取り組みます。