２０２３年度税制改正大綱②

・「コインランドリーとマイニング節税を規制」
中小企業を対象とした税優遇である法人税の軽減税率、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制がそれぞれ２年延長されました。

ただし近年、コインランドリーや仮想通貨のマイニングへの投資に税優遇を適用し、大きな節税効果を上げている例があったことから、中小企業投資促進税制の対象からコインランドリー事業を、中小企業経営強化税制の対象からコインランドリー業と暗号資産マイニング業を除外するとになりました。どちらも主要な事業として行っているものは制度を適用できます。

・「無申告を厳罰化」
無申告は、仮装・隠ぺいを伴わないため重加算税の対象とならず、税に対する公平感を大きく損なうとして、無申告に対する厳罰化を盛り込んだ。

無申告加算税の税率は原則15％で税額50万円を超える部分については20％となっている。これに加えて2024年1月からは、税額300万円を超える部分について30％へ引き上げる。

さらに前年度と前々年度に無申告加算税（これに代わる重加算税含む）を課された納税者が期限後申告や修正申告などをした場合には、その申告にかかる無申告加算税や重加算税を10％加重する。