国税庁と金融庁がタッグ!?めっちゃ強いやん

不適切な保険商品をチェック、いわゆる「節税保険」について、国税・金融庁の両庁がタッグを組んで抜本的な取り締まりに乗り出したみたいですね。「節税保険は租税回避」といった認識のもと、不適切な節税スキームを含む商品が許可されないようあらかじめ照会できる仕組みを構築するみたいです。

すでに販売されている商品についても両庁が合同で保険会社や代理店のモニタリングをして「不適切なもの」を洗い出す方針みたいです。

「節税保険」の不適切な販売があったとして、M生命保険に対して業務改善命令を出しました。問題視されたのは「名義変更プラン」と呼ばれるもの。法人名義で高額な保険料を支払い、一定期間を経た後に経営者個人へ名義変更・譲渡したうえで解約すると、税負担の抑えられる一時所得として多額の返戻金を受け取れる仕組みとなっている。

金融庁は「行き過ぎた節税になっている」として、M生命保険に行政処分を下したとのこと。金融庁は7月、保険契約者の保護に向けた節税保険の取り締まりで、国税庁と連携を強化すると発表。

これまでは金融庁の審査をクリアしておけばよかったが、今後は商品審査の段階で国税庁が関与し精査するようになるため、これまでのように節税保険そのものが市場に出回らなくなる可能性があるとのことです。

やはり誰がどう見ても行き過ぎやろ、という話があるたびにこのような記事を目にしますね～。規制のすきまを見つけてというような行為は今後はなくなると思いますね。お客さんに迷惑かけない提案が必要です。