事業計画書～固定費の見直しが甘い事業計画書～

事業計画書を作成するにあたり、コスト削減は避けて通れない。コスト削減策が甘いと、業績が改善しないだけではなく、経営者が真剣に経営改善に取り組まないと弊害が生じることがある。ここではちょっと注意しておきたい点をお伝えしたいと思います。

人件費や家賃にメスを入れる。これを事業計画書に乗せるのはよくないです。人件費について、あたりまえですが社員の士気が下がり事業に大きく影響する。人員をカットしたら売上水準の維持の問題。また家賃の削減もスムーズに行えるのか、実現性が必要になってきます。

売上増加が見込めなく、赤字を避けるため役員報酬を下げて営業利益は黒字ギリギリといったような事業計画書もよくありません。売上が下振れし、すぐに経営利益が赤字となってしまうことも避けなければなりません。売上が下振れときにでも事業が継続できるようなコスト削減が必要になってきます。

販管費の見直し、変動費・固定費の見直しといったような全体的に見ていき、もし売上が伸びなくても赤字にならない事業計画をつくることが望ましいとのこと。

実現性に大いに疑問がある事業計画書では、融資などの資金繰り支援を受けれなくなる可能性が高いので、コスト削減の見直しは慎重に取り組んだ方がいいとのこと。

金融機関に提出を求められたから作るのではなく、こちら側から金融機関に提出していく、作成に慣れてない会社がほとんどです。一足早く取り組むことが大切です。。そういったことが今後どんどん求められる時代になってきてます。