ネットで調べたところ、日本の社長の平均年齢62歳以上であることと、70歳以上の構成比が最多など、社長の高齢化が進むなどが問題視されてます。中小企業が押さえておきたいポイントをお伝えしたいと思います。
わたしの人脈で、税金対策より重要なポイントとして、経営者の認知症対策に力を入れている方がいます。認知症になるとたいへんである項目の記事を流用していきます。
自社株を後継者に譲れなくなる問題。事業承継のための契約が成立せずに計画が頓挫する可能性が高まります。後継者に対する株式の譲渡や贈与の契約には意思能力が必要、契約書面があっても意思能力が否定されたら無効になる可能性がある。
借り換えや新たな融資が受けられなくなる問題。金融機関から融資を受けている場合に借り換えができなくなる。代表取締役個人の自宅を担保に入れたり、連帯保証人をしている場合が多くある。この借り換えや新しい融資には、代表取締役の意思表示が絶対条件になる。
代表取締役行使する経営権に空白ができてしまう問題。株式を遺言で後継者に相続させても遺言執行に数ヶ月必要になってくる。この数ヶ月は、代表取締役が存在せず経営権に空白が生じてしまう。
会社の活動が停止する可能性が高まる問題。社長が認知症になると経営判断ができなくなり企業活動が停止する。経営上の重要な判断が適切にできなくなる。
会社の信用力の低下が懸念される問題。金融機関は経営判断の低下による業績悪化を心配します。信用力の低下は一瞬ですが、向上には長い年月を要する。
このような問題に遭遇する前に事前準備が必要なのではないでしょうか？
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