不人気制度だった相続時精算課税の利用するメリットとは。
税金の払いを先送りできること、そもそも相続税がかからない人にとっては遺産の前渡しに使えること、賃貸物件を子供や孫に贈与するとその時点から賃貸収入を移すことができるなど。
さらに土地や株式などの価値が低いときに贈与しておき、相続時に価値が上昇していれば大きな節税効果を得られるという点など。
実際に相続時精算課税を適用した方がいい場合としては、例えば値上がりが見込める賃貸不動産を贈与するケースなどが考えられます。相続時精算課税では、生前に贈与した分が2500万円までは贈与税がかからないが、相続発生時にはすべてを相続財産に持ち戻して相続税が課される。
ここでポイントになるのが、相続税を算定する際の不動産評価は、相続時ではなく贈与時のものを採用するという点。贈与時より相続時の評価の方が上昇していれば、その分だけ節税になる。
さらに賃貸不動産であれば、相続で受け継ぐケースに比べて、贈与時から相続までの間の賃料収入がそのまま財産の前渡しとなる。当然、その分は賃貸物件を受け継いだ側の所得となるため、相続税が課されない。
逆に、相続時精算課税を使うのを控えた方がいいケースについては。
例えばマイホームなど、資産価値が目減りしていく可能性が高いものを贈与してしまうと、相続のタイミングで実勢価値にそぐわぬ高い税負担を課せられてしまう可能性がある。
さらに相続税対策の定番である、土地の評価額を最大8割減らせれる「小規模宅地の特例」は、相続で受け継がれた土地のみを対象とするもの。
つまり相続時精算課税で受け継がれた土地は、最終的には相続税で精算する仕組みであるのにもかかわらず、小規模宅地の特例を使えない。
こういうことも含めると、より一層専門家に相談した方がいいと思いますね。
コメントを残す