今年10月にスタートするインボイス制度では、免税事業者に業務を発注すると消費税負担が膨らむことになる。 仮に免税事業者から110万円（うち消費税10万円）で仕入れた商品を220万円（うち消費税20万円）で販売したとする。...

賃上げをした事業者の法人税の負担を減らす「賃上げ促進税制」が、4月から変わった。要件が緩和され、税優遇が大きくなるなどし、事業者にとってはうれしい見直しとなっている。 東京商工リサーチの調査によれば、2023年度に賃上げ...

新型コロナウイルス対策の特別融資を受けた多くの事業者は、いよいよ返済がスタート!? 無利子無担保の「ゼロゼロ融資」とはいえ借金であり、長引くコロナ禍で経営体力をすり減らした中小事業者にとっては毎月の返済が重たい負担となっ...

中小企業の節税プランを支えてきた退職金税制について、岸田首相は控除額の引き下げを念頭に見直す方向を打ち出しました。勤続年数に応じて控除額が増える現行制度に手を加えることで「働き手の離職率を促す」という。 だが、控除額の引...