全額損金化して会社に残す方法があります・・・、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）です。取引先の倒産に備えながら含み資産を作る、通称「中小機構」が運営している制度です。 メリットとして ①掛金は全額経費 ②40...

さて、タイトルにもある「資金繰り支援のご案内」がありました。大まかな点だけ記載します。対象者のみ記載で、詳細は載せれませんのでご了承ください。 ・低利・無担保融資を令和5年3月まで実施 対象者：新型コロナの影響で、売上が...

「経営者保証に関するガイドライン」が公表されて約8年が経過しましたが、現在も新規融資の6割以上で経営者個人が連帯保証している。まだまだ経営者への周知は進んでいないのが現状です。 ただ、一方で経営者らが保証を外すための「ガ...

「ペイペイ」や「楽天ペイ」など、従業員のスマートフォンの決済アプリ口座に、事業者が給与を入金する「給与のデジタル払い」が来年春に解禁されるとのことです。 給与デジタル払いの取扱いを希望するアプリ事業者の申請を来年4月から...

・簿価と時価（実態）に違いがあれば、補正しなくては意味がない。税務上の決算書≒税務会計においては問題ないものですが、経営として自社の内実を知ろうというのならば、時価と大きな開きのある簿価から財務指標を算出しても、実態から...